日本のデフレ経済の原因

水曜日, 27. 2月 2013

日本は過去に例がない程の長引くデフレ経済下に置かれています。国政・経済界・労働組合など様々な立場で、「日本経済の復興」「デフレ環境からの脱却」を掲げていますが、現状からの脱却が進まないの状況が続いています。

日本の長引くデフレ経済の原因の一つには、日本産業製品の需要不足があげられます。高度成長期と言われた昭和の時代は、日本の技術や品質は世界に認められ、世界経済を牽引する立場となり「経済大国日本」とまで言われるほどの世界の勝ち組でした。

しかしバブル時代が終わり、世界の技術が日本に近づくにつれて、今までは独占していた分野も国際的な競争市場(グローバル市場)となりました。さらには長引く円高や自由貿易化の促進により、国内人件費による付加価値の高い日本製品よりも、必要機能を満たした低価格の製品が売れるようになり、日本の製品は世界の市場から撤退せざるを得ない状況となりました。

一方、日本国内においても海外メーカーの製品が輸入されることで、とくにテレビや携帯電話に代表されるデジタル家電業界は、大手メーカーでさえも海外メーカーに市場を奪われるという現象が起きています。

このように、海外でも国内でも日本の国内産業製品が売れなくなっていることで、生産過多となり市場では価格を下げてまで販売しなければならない状況に陥っています。ものつくり大国日本で生産量が激減するということは、経営困難な状況に陥る企業では経費削減・人員削減・賃金カットなどの措置をとることになります。

結果として収入が減った国民は、市場での買い物を控えるという悪循環に陥ることになります。現在の政府の政策では消費増税により、社会保障保障制度の改革を進める方針を進めていますが、国民の収入が増えない現状なかでの更なる増税により家計を圧迫する政策は、デフレ経済を脱却することが出来るのか疑問に思うところです。

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